政治と心理学の関係

政治と心理学には、どのような関係があるのでしょうか。

【目次】

・７月２７日は「政治の日」

・心理学と政治の関係とは

・世論形成過程モデルとは

・フォルス・コンセンサスとは

・まとめ

７月２７日は「政治の日」

日本では365日の全てに何らかの記念日が制定されています。7月2７日は「政治の日」に制定されています。これは、1976年7月27日にロッキード事件で当時の田中角栄前首相が逮捕されたことがきっかけとなっています。ロッキード事件とは、アメリカのロッキード社がジェット旅客機・トライスターの売り込みの際に、日本の政界に多額の賄賂を贈ったとされる疑獄事件で、その年のアメリカ上院外交委員会で発覚したものです。

田中角栄前首相らは、トライスター導入の工作資金5億円の授受にからむ賄賂罪と外為法（外国為替及び外国貿易法）違反の疑いで逮捕されました。この社会的にも大きな事件をきっかけとして、政治というものについて考えようという意図で「政治の日」が制定されたわけです。

では、心理学と政治にはどのような関係があるのでしょうか。

心理学と政治の関係とは

心理学の応用分野に政治心理学というものがあります。政治心理学とは、心理学的手法による政治現象の解明をめざす学際的領域のことを指します。従って、心理学だけではなく、社会学や政治学、法学などとも関連が深い分野となっています。政治心理学では、政治的態度・イデオロギー・世論・投票行動・集合行動・政治的社会化・政治的指導者のパーソナリティやアイデンティティなど、様々なテーマが研究対象となっています。

たとえば、世論については選挙が近くなったり、社会的に何か大きな変化（新しい法律の施行など）がある際に「世論調査」が実施されることがありますが、この世論というものも政治心理学の研究対象となっています。世論とは「公共的重要性のある争点をめぐって有意な数の人々によって表明される選好の複合体」と定義されています。世論の古典的研究としては、ステレオタイプとの関係から明らかにしようとしたものがあります。さらに、心理学的・行動科学的な世論調査技法が発達したことで、世論の構造や形成過程に関する経験科学的な知識の蓄積に大きく貢献していきました。しかし、他の多くの世論観を顧みずに世論調査で測定されたもののみを世論とするような極端な研究上の立場や、世論をたんなる多数派意見と見なすような社会通念を生んでいます。つまり「世論調査」と銘打って調査した結果こそが「世論」なのだという意見と、「世論調査」による大規模調査も、所詮は多数派の意見に過ぎないという意見があるわけです。

世論形成過程モデルとは

世論に関する研究として、ノエレ – ノイマンが提唱した沈黙の螺旋という世論形成過程のモデルがあります。これは、孤立を恐れる個人は自己の意見を多数派と認知しやすく、そのため公の場で自己の意見を表明しやすくなるというものです。こうした機制により、特定の意見を実際の意見分布以上に優勢であると認知する者が増えると、多数派への同調行動が生じ、実際の意見分布も変化し、少数意見は表明されずに減少するとされています。また、フォルス・コンセンサスという現象についても研究が実施されています。これは、自分の選択した意見や行動が他の選択肢よりも多くの人々と共通している（合意が得られている）と見なす傾向のことであり、自己の反応の合意性の過大視のことを指します。これは、必ずしも実際の合意度よりも過大な推測をすることではなく、ある行動の選択者が非選択者よりもその行動を実施している人数を過大視することで、この差がフォルス・コンセンサス効果とよばれています。

フォルス・コンセンサスとは

フォルス・コンセンサスは、自分の選択はその状況に対する適切な反応であり、他の選択は不適切で逸脱的なものであると見なす傾向を反映しています。このことから、自己の反応を他者に投影することに基づくといったように、自我防衛的動機づけからの説明が可能であるとされています。一方で、自己の反応が判断において利用されやすいことに基づくというように、認知的ヒューリスティックからも説明することもできます。フォルス・コンセンサスも世論形成や投票行動に影響を及ぼすものとして知られています。

まとめ

このように、政治の心理学的な研究も様々な角度から実施されています。

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この記事を執筆・編集したのはこころ検定おもしろコラム編集部 「おもしろコラム」は、心理学の能力を測る検定試験である「こころ検定」が運営するメディアです。心理学・メンタルケア・メンタルヘルスに興味がある、検定に興味がある、学んでみたい人のために、心理学を考えるうえで役立つ情報をお届けしています。